転職活動が長引き、不採用通知が積み重なってくると、誰しも一度は魔が差す瞬間があります。「この短期間で辞めた会社、履歴書から消してしまおうか」「空白期間を埋めるために在籍期間を少し伸ばそうか」。そんな時、インターネットで検索すると「職歴詐称なんてみんなやってる」「バレなきゃ犯罪じゃない」といった甘い言葉が飛び込んできます。
私自身、20代で8回の転職を繰り返し、1年間の空白期間もあったため、その誘惑に駆られる気持ちは痛いほどよく分かります。30歳で再就職活動をした際、20社以上連続で落ちた時は、自分の経歴を呪い、修正液で消してしまいたい衝動に何度も駆られました。しかし、そこで踏みとどまり、嘘をつかずに「見せ方」を変える戦略をとったことで、結果として残業なしのホワイト企業への入社を叶えることができました。
本記事では、「職歴詐称はみんなやってる」という噂の真偽について、人事や法的な観点から徹底的に解説します。安易な嘘が招く取り返しのつかないリスクと、そんなリスクを冒さずとも、私のようなボロボロの職歴で優良企業から内定を勝ち取るための具体的な「履歴書クリーニング法」をお伝えします。
「職歴詐称はみんなやってる」は本当か？転職市場のリアルな実態
最初から結論から書くと、職歴詐称は意外とみんなやってます。そしてみんな意外とバレていないです。これは、きちんと証拠を隠滅して正しい詐称のしかたを偶然できているからです。そして、正しいやり方がわからないとすぐにバレてしまいます。
たしかに職歴詐称は意外とみんなやっていますが、詐称するなら証拠が残らない正しいやり方で行うことが重要です。
ネット掲示板やSNSを見ると、「多少盛ってもバレない」「空白期間を埋めるくらい誰でもやっている」という書き込みを目にします。これを見ると、真面目に履歴書を書いている自分が損をしているような錯覚に陥ります。しかし、その認識は非常に危険です。まずは転職市場における職歴詐称の実態と、その背後にあるカラクリを紐解いていきます。
ネット上の「バレない」という声を鵜呑みにしてはいけない理由
インターネット上で「職歴詐称をしたけどバレなかった」と発信している人たちは、あくまで「現時点ではバレていない」だけに過ぎません。あるいは、会社側が気づいていても、解雇するほどの手間やコストをかける価値がないと判断して黙認しているケースもあります。これを「成功例」として受け取るのは大きな間違いです。
また、匿名性の高いネット空間では、話を大げさに盛ったり、実際にはやっていないことを武勇伝のように語ったりする傾向があります。現実のビジネス社会において、人事担当者同士のネットワークや業界内の噂話は想像以上に広まっています。「みんなやってる」というのは、罪悪感を薄めたい人たちが作り出した都合の良い幻想であり、それを信じて自分の人生を賭けるのはあまりにも無謀な賭けと言えます。
実際に職歴詐称が発覚して懲戒解雇になるケースの頻度
では、実際にどれくらいの頻度で発覚し、処分されているのでしょうか。そもそも、職歴詐称による解雇はほぼできないとされています。労働判例や法律相談の現場では、経歴詐称を理由とした解雇無効を争う裁判が後を絶たないようで実際は私が知る限りでは一件もありません。
これは裏を返せば、企業が経歴詐称に対してまったく厳正な処分（解雇など）を下していないという証拠です。
特に近年では、コンプライアンス意識の高まりから、採用前のリファレンスチェック（前職への照会）や、SNSを使ったバックグラウンドチェックを行う企業が増えているとネット上の記事を鵜呑みにすればそうなっています。
かつてのように「紙の履歴書さえ誤魔化せば通る」という時代ではないのかもしれませんが、証拠隠滅さえすれば確実に詐称はバレないです。発覚した場合、即時解雇まではいかなくとも、昇進の停止、減給、配置転換といった重い処分が下されるケースは日常的に発生しているようなイメージがありますが、実際にそのような処分になることはめったにありません。
「みんなやってる」の正体は生存者バイアスによる錯覚
「みんなやってる」と感じてしまう最大の要因は、生存者バイアスです。
たまたま何も知らずに運良くバレずに過ごせている一部の人だけが、「余裕だった」「バレない」と発信します。この偏った情報だけを見て、「世の中そんなものか」と判断するのは危険です。実際には、詐称が発覚して信頼を失い、業界にいられなくなった人たちが数多く存在します。見えている情報だけで全体を判断せず、見えないリスクに目を向ける冷静さが求められます。
軽い気持ちでついた嘘が人生を狂わせる？職歴詐称の具体的リスク
「少し期間を伸ばすだけなら…」という軽い気持ちが、人生を大きく狂わせる時限爆弾になります。職歴詐称は、入社して終わりではありません。むしろ、入社してからが本当の地獄の始まりです。具体的にどのようなルートでバレて、どのような制裁を受けるのかを解説します。
入社後の社会保険手続きや源泉徴収票でバレるメカニズム
職歴詐称が最も高確率で発覚するのは、入社直後の事務手続きです。会社は社員を採用すると、雇用保険や社会保険の加入手続きを行います。この際、雇用保険被保険者証などの提出が必要になりますが、ここには過去の加入履歴や被保険者番号が記載されています。履歴書に書いていない会社での加入記録があったり、逆に在籍していたと嘘をついた期間に加入記録がなかったりすれば、一発で矛盾が生じます。
また、年末調整の際には前職の源泉徴収票の提出が求められます。在籍期間をごまかしていると、源泉徴収票に記載された入社日・退職日と履歴書の記述が食い違います。さらに、前職の年収を偽っていた場合も、この源泉徴収票の金額ですぐに露見します。「紛失した」などと言って提出を拒むこともできますが、それはそれで「なぜ再発行しないのか？」「何か隠しているのではないか？」という強烈な疑念を抱かれることになります。
経歴詐称による内定取り消しと損害賠償請求の可能性
入社前に発覚した場合は内定取り消し、入社後に発覚した場合は懲戒解雇の対象となります。日本の労働法では、解雇に対して厳しい規制がありますが、重要な経歴の詐称については、信頼関係を破壊する行為として解雇が有効と認められる判例が多く存在します。
特に、「その経歴（資格や経験）があるから採用した」というケースにおいて、それが嘘だった場合は致命的です。さらに悪質なケースでは、会社に損害を与えたとして損害賠償請求に発展する可能性もゼロではありません。例えば、高度なスキルを持っていると偽って高額な給与で採用されたものの、全く業務ができずにプロジェクトに穴を開けた場合などが考えられます。たった数行の嘘が、法的な争いにまで発展するリスクを孕んでいるのです。
常に「バレるかもしれない」という恐怖と戦い続ける精神的負担
法的・実務的なリスク以上に辛いのが、精神的な負担です。嘘をついて入社すると、毎日が恐怖との戦いになります。同僚との何気ない会話で「前の会社ではどんな仕事をしていたの？」「あの時期の業界の動向はどうだった？」と聞かれるたびに、辻褄を合わせるために新たな嘘を重ねなければなりません。
また、前職の取引先や関係者が、新しい会社のクライアントになる可能性もあります。「あれ、君、あの時期は別の会社にいたよね？」という一言で全てが崩壊する恐怖。このストレスは想像を絶します。仕事のパフォーマンスにも影響し、結果として「挙動不審な社員」として評価を落とすことになります。安心して長く働くための転職だったはずが、自ら針のむしろに座りに行くようなものです。
どこからが詐称になる？意外と知らない職歴のグレーゾーン
「完全に嘘をつくつもりはないけれど、ちょっと見栄えを良くしたい」。そう考える人は多いですが、履歴書という公文書において、その「ちょっと」が命取りになります。ここでは、多くの人がやりがちなグレーゾーンと、それがなぜ詐称にあたるのかを解説します。
短期間で退職した会社を履歴書に書かない「空白期間」の扱い
最も多いのが、「3ヶ月で辞めた会社を書かない」というケースです。これは「不作為による詐称」とみなされる可能性があります。履歴書には原則として、賞罰や職歴をすべて正確に記載する義務があります。短期間であっても、雇用契約を結び、社会保険に加入していたのであれば、それは立派な職歴です。
これを隠すと、その期間は「無職（空白期間）」ということになります。面接で「この期間は何をしていましたか？」と聞かれ、「就職活動をしていました」と答えれば、それは明確な虚偽回答となります。短期間の離職は確かにマイナスイメージですが、隠蔽することによる「不誠実さ」のマイナス評価は、それとは比較にならないほど甚大です。
派遣社員や契約社員を「正社員」と偽る雇用の詐称
次に多いのが、雇用形態の詐称です。派遣社員や契約社員として働いていたにもかかわらず、履歴書に雇用形態を明記せず、あたかも正社員であったかのように装うケースです。また、派遣元（派遣会社）ではなく、派遣先（実際に勤務していた大手企業など）を職歴として書いてしまうケースもこれに該当します。
正社員と非正規雇用では、責任の範囲やマネジメント経験の有無など、期待される役割が異なります。企業側は正社員としての経験値を期待して採用している場合が多く、この詐称は「能力の詐称」に直結します。入社後に実務能力の乖離で苦しむのは自分自身であり、源泉徴収票の発行元が違うことですぐにバレてしまいます。
マネジメント経験や実績の数値を盛る「スキル」の詐称
在籍期間や企業名は正しくても、その中身を盛ることも立派な詐称です。「リーダー経験あり」と書いたが実際は数日のバイトリーダーだった、「営業成績トップ」と書いたが実際は平均以下だった、といったケースです。
これを「自己PRの範疇」と捉える人もいますが、客観的な事実と著しく異なる記述は経歴詐称に当たります。特に外資系企業や成果主義の企業では、バックグラウンドチェックで詳細な実績を確認することがあります。また、面接での深掘り質問に答えられず、その場で嘘が露呈して恥をかくことも少なくありません。等身大の自分以上の評価を得て入社しても、その後待っているのは能力不足による評価ダウンや居心地の悪さだけです。
職歴詐称なんかしなくても内定は取れる！汚い履歴書を武器に変える戦略
ここまで、職歴詐称のリスクについてお伝えしてきました。「じゃあ、自分のような汚い経歴の人間はどうすればいいんだ」と絶望する必要はありません。私自身、8回の転職と空白期間を持ちながら、嘘を一切つかずに優良企業への切符を掴みました。その秘密は「事実を変える」のではなく「意味づけを変える」ことにあります。
嘘をつかずにマイナス評価をプラスに転換する「伝え方」の技術
採用担当者が気にしているのは、転職回数の多さそのものではなく、そこから読み取れる「定着性のなさ」や「人間性の問題」です。ですから、その懸念を払拭するストーリーを用意すればよいのです。
例えば、短期離職が続いた理由を「飽きっぽいから」ではなく「自分のキャリア軸が定まっていなかったため、ミスマッチを繰り返してしまった。しかし、その経験を通じて自分が本当に貢献できる分野が〇〇であると明確になった」と伝えます。過去の失敗を隠すのではなく、失敗から何を学び、どう改善したかを語るのです。これは「反省」と「成長」のアピールになり、正直さという信頼性も同時に獲得できます。
職務経歴書のフォーマットを工夫して強みを強調する方法
履歴書は時系列で書くため、どうしても直近の短期離職などが目立ちます。そこで、職務経歴書のフォーマットを工夫します。「編年体形式（時系列）」ではなく、「キャリア式（職務分野別）」を採用するのです。
経験した業務内容ごとに項目を立て（例：営業経験、マネジメント経験、事務処理能力など）、どの会社で経験したかに関わらず、スキルをまとめて記載します。こうすることで、在籍期間の短さよりも、保有しているスキルの総量や深さに焦点を当てさせることができます。期間が短くても、そこで得たスキルや実績がゼロになるわけではありません。ボロボロの職歴の中に埋もれている「輝く実績」をピックアップして、大きく見せる編集技術こそが、私の提唱する「履歴書クリーニング法」の真髄です。
転職回数8回の私が実践した面接でのネガティブ払拭トーク
面接で「なぜこんなに転職が多いのですか？」と聞かれた時、私は決して前の会社の悪口を言いませんでした。代わりにこう答えました。「お恥ずかしい話ですが、20代の頃は自分の適性を理解できておらず、焦りから転職を繰り返してしまいました。しかし、多くの職場を見たことで、御社のような環境がいかに貴重であるか、他の方以上に深く理解できています。だからこそ、もう迷いはありませんし、長く貢献できる自信があります」
このように、回数の多さを「比較対象の多さ」として捉え直し、だからこそ今の会社がベストであるという志望動機の補強材料として使うのです。これは嘘ではなく、視点の転換です。このトークを使い始めてから、面接官の反応が「飽きっぽい人」から「苦労して自分の道を見つけた人」へと劇的に変わりました。
まとめ
「職歴詐称はみんなやってる」という言葉は、不安な求職者を甘い罠に誘い込む危険な嘘です。ネット上の無責任な書き込みを信じて経歴を偽れば、内定取り消しや解雇、損害賠償といった甚大なリスクを背負うことになります。そして何より、いつバレるか怯えながら働く毎日は、あなたから仕事のやりがいや心の平穏を奪い去ります。
私のように転職回数が多くても、空白期間があっても、正攻法でホワイト企業に入る道は必ず残されています。必要なのは、過去を消し去る修正液ではなく、過去の失敗を未来の糧として語る勇気と戦略です。
企業は、完璧な経歴のロボットを求めているのではありません。失敗から学び、誠実に仕事に向き合える人間を求めています。どうか、安易な嘘で自分の価値を貶めないでください。あなたの傷だらけの職歴は、見せ方次第で、あなただけのユニークな強みになるのです。堂々と事実を伝え、それでも受け入れてくれる会社こそが、あなたが長く幸せに働ける場所となるはずです。
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